「沖縄初、沖縄離島シュタットベルケ
島嶼型スマートマイクロコミュニティー構想」
の事業化可能性調査 〈第1回検討委員会を開催〉

株式会社環境開発公社は、りんかい日産建設株式会社、有限会社朝電気との3社で、『沖縄県久米島町における「沖縄初、沖縄離島シュタットベルケ 島嶼型スマートマイクロコミュニティー構想」の事業化可能性調査(以下、本調査事業)』について、一般社団法人低炭素投資促進機構（GIO）より平成30年度 地域の特性を活かしたエネルギーの地産地消促進事業費補助金：分散型エネルギーシステム構築支援のうち構想普及支援事業の採択（平成30年7月11日付）を受け、検討を進めております。

本調査事業は、沖縄県久米島町内での地域の特性を活かしたエネルギーの地産地消の実現に向け、「沖縄離島シュタットベルケ 島嶼型スマートマイクロコミュニティー構想」の事業化の可能性を調査することを目的としており、平成30年9月6日に琉球大学において、第1回検討委員会を開催いたしました。

今後は、琉球大学他エネルギー関連の見識者の皆様からの参画、助言を頂きながら、「沖縄離島シュタットベルケ　島嶼型スマートマイクロコミュニティー構想」の事業化を目指して、沖縄支店を中心にして取り組んで参ります。

業務管理責任者　土木建築部 営業第二部 環境営業部長 　川又 養市
事業統括責任者　プロジェクトリーダー 　小山 聡宏
委員会委員長　国立大学法人琉球大学工学部 教授 　瀬名波 出

• ■沖縄支店の事業に関するトピック

• 琉球新報（電子版　1/6　経済版）に掲載されました。
  「オゾンで環境負荷軽減　汚泥処理、離島で活用も　エネルギー開発機構 沖縄県内外企業と合同」

  

  →沖縄新報（電子版 2019/1/6）はこちら